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除雪用具
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- 【要約】
【目的】 出荷時における運搬コストを押さえることができる除雪用具を提供する。
【構成】 除雪用具１をバケット２とハンドル３により構成する。ハンドルを、一対の延出バー５，５と、一対の屈曲した接続部材６，６と、両延出バーを連結する連結バー７と、延出バーに嵌合される一対の嵌合部材８，８と、両延出バーの基端部側にて架橋される架橋バー９とにより構成する。バケットを底面４１と、底面の両側縁に起立した側壁４２，４２と、両側壁および底面に連接すると共に、底面より後方へ向け、傾斜して延在する後壁４３とにより一体形成する。両側壁と後壁との角部に、延出バーが挿入される筒部５１を形成し、筒部の下端に抜穴を設ける。
- 【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】除雪用のバケットに、ハンドルが取り付けられて形成される除雪用具において、前記ハンドルを、前記バケットに基端部が固定される一対の延出バ−と、両延出バ−の先端に各々嵌着されるとともに、対向する前記延出バ−側に夫々屈曲した一対の接続部材と、両接続部材に両端部が嵌着され、前記両延出バ−を連結する連結バ−とにより構成する一方、前記バケットの壁面に、前記各延出バ−の基端部が夫々挿入される筒部を一体的に形成したことを特徴とする除雪用具。
【請求項２】前記バケットを、底部を形成する底面と、該底面の両側縁に起立した側部を形成する側壁と、両側壁及び前記底面に連設するとともに、該底面より後方へ向けて傾斜した後部を形成する後壁とにより形成し、前記各筒部を、前記後壁と前記各側壁との各部に沿って各々形成したことを特徴とする請求項１記載の除雪用具。
【請求項３】前記ハンドルに、前記各延出バ−の基端部側に固定されるとともに、前記両延出バ−間に架橋される架橋バ−を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の除雪用具。
【請求項４】前記延出バ−が挿入される前記筒部の内壁面に、前記延出バ−の挿入方向への移動を規制する規制部を設ける一方、前記バケットに、前記架橋バ−に係脱自在に係合するとともに、前記延出バ−の抜け方向への移動を規制するバックルを設けたことを特徴とする請求項３記載の除雪用具。
【請求項５】前記連結バ−と前記両延出バ−とを連結する前記接続部材に、前記連結バ−に外嵌するとともに、握持可能な幅寸法を有するグリップを一体形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の除雪用具。
【請求項６】前記接続部材を樹脂により形成するとともに、前記各レバ−を、樹脂被覆された管体により形成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の除雪用具。
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- 【考案の詳細な説明】
【０００１】
【考案の属する技術分野】
本考案は、除雪の際に用いられる除雪用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の除雪用具は、図９に示すように、除雪用のバケット８１と、該バケット８１の開口縁部８２にネジ止めされたハンドル８３とにより構成されており、工場出荷時には、前記バケット８１と前記ハンドル８３とが分解された状態で梱包され出荷されている（実開昭６２−１２５１２１号公報参照）。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ハンドル８３は、図１０に示すように、パイプ部材がコ字状に屈曲されてなるハンドル本体８４と、このハンドル本体８４の両端部より、該ハンドル本体８４の平面方向に対し、傾斜して屈曲されるとともに、前記バケット８１の開口縁部８２に取り付けられる取付部８５、８５とにより形成されており、平面方向における外形寸法を有するとともに、前記ハンドル本体８４より屈曲した取付部８５、８５によって厚み寸法をも有していた。
【０００４】
このため、前記バケット８１と前記ハンドル８３とを分解した状態で、梱包した場合であっても、かさばり、輸送時における運搬コストの増加要因となっていた。
【０００５】
本考案は上記事情に鑑みてなされたもので、出荷時における運搬コストを押えることができる除雪用具を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本考案の除雪用具にあっては、除雪用のバケットに、ハンドルが取り付けられて形成される除雪用具において、前記ハンドルを、前記バケットに基端部が固定される一対の延出バ−と、両延出バ−の先端に各々嵌着されるとともに、対向する前記延出バ−側に夫々屈曲した一対の接続部材と、両接続部材に両端部が嵌着され、前記延出バ−を連結する連結バ−とにより構成する一方、前記バケットの壁面に、前記各延出バ−の基端部が、夫々挿入される筒部を一体的に形成した。
【０００７】
すなわち、工場より出荷される際には、除雪用のバケットと、該バケットに取り付けられるハンドルを構成する一対の延出バ−、両延出バ−を連結する連結バ−及び、該連結バ−と各延出バ−とを接続する接続部材とが、夫々分解された状態で梱包される。一方、除雪用具を組み立てる際には、バケットの壁面に一体的に形成された筒部に延出バ−を挿入した状態で固定するとともに、これらの延出バ−に、対向する延出バ−側に屈曲した接続部材を嵌着し、両接続部材に、前記両延出バ−を連結する連結バ−を嵌着する。すると、前記バケットには、コ字状のハンドルが形成される。このとき、前記延出バ−の基端部は、前記バケットの壁面に形成された筒部に挿入された状態で固定されるので、前記延出バ−は、前記基端部との境を屈曲することなく前記バケットより上方へ向けて延出される。
そして、前記ハンドルが固定される前記バケットの壁面には、前記ハンドルの延出バ−が挿入される筒部が形成されており、前記バケットには、この筒部によって閉ル−プ形状が形成されるので、前記バケットの壁面、つまり、使用時に前記ハンドル加えられた操作力が伝達される部位における前記バケットの壁面は補強される。
【０００８】
好ましくは、前記バケットを、底部を形成する底面と、該底面の両側縁に起立した側部を形成する側壁と、両側壁及び前記底面に連設するとともに、該底面より後方へ向けて傾斜した後部を形成する後壁とにより形成し、前記各筒部を、前記後壁と前記各側壁との角部に沿って各々形成する。
【０００９】
これにより、前記ハンドルの延出バ−が挿入された状態で固定される閉ル−プ形状を形成する筒部は、底部を形成する底面より後方へ向けて傾斜した後壁と、該後壁に連設された側壁との角部に沿って一体形成されるので、前記ハンドルは、バケットより後方へ向けて傾斜した状態で固定されるとともに、前記バケットは、前記ハンドルより操作力が加えられる後部の両角が補強される。
【００１０】
また、前記ハンドルに、前記各延出バ−の基端部側に固定されるとともに、前記両延出バ−間に架橋される架橋バ−を設けた。
【００１１】
すなわち、コ字状に形成された前記ハンドルには、前記バケットに挿入された状態で固定される前記延出バ−の基端部側にて、前記両延出バ−を架橋する架橋バ−が固定されるので、前記ハンドルには、両延出バ−と、両延出バ−の先端に設けられた前記連結バ−と、両延出バ−の基端部側に設けられた架橋バ−とによって、閉ル−プ形状が形成される。
【００１２】
そして、前記延出バ−が挿入される前記筒部の内壁面に、前記延出バ−の挿入方向への移動を規制する規制部を設ける一方、前記バケットに、前記架橋バ−に係脱自在に係合するとともに、前記延出バ−の抜け方向への移動を規制するバックルを設けた。
【００１３】
これにより、バックルが前記架橋バ−に係合された状態においては、前記ハンドルの延出バ−は、このバックルによって、抜け方向への移動が規制されるとともに、前記筒部に設けられた規制部によって、挿入方向への移動が規制される一方、前記バックルによる係合が解除された際には、前記延出バ−は抜け方向への移動が許容される。
【００１４】
また、前記連結バ−と前記両延出バ−とを連結する前記接続部材に、前記連結バ−に外嵌するとともに握持可能な幅寸法を有するグリップを一体形成した。
【００１５】
すなわち、両延出バ−の先端に設けられた連結バ−には、前記接続部材のグリップが外嵌しており、前記延出バ−には、前記グリップの肉厚を有した握持可能な幅寸法の大径部が形成される。
【００１６】
すなわち、樹脂被覆された管体からなる前記延出バ−と前記連結バ−とは、樹脂形成された接続部材によって結合されるので、各バ−と前記接続部材とを接着して固定する際には、両者の接着性が向上する。また、屈曲されてなる前記接続部材は、樹脂形成技術によって容易に形成される。
【００１７】
【考案の実施の形態】
以下、本考案の実施形態について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態にかかわる除雪用具１は、除雪の際に用いられるものであり、除雪用のバケット２と、該バケット２に取り付けられるハンドル３とにより構成されている。
【００１９】
前記ハンドル３は、前記バケット２に基端部が固定される一対の延出バ−５，５と、両延出バ−５，５の先端に各々嵌着されるとともに、対向する前記延出バ−５側に夫々屈曲した対をなす接続部材６，６と、両接続部材６，６に両端部が嵌着され、前記両延出バ−５，５を連結する連結バ−７と、前記両延出バ−５，５の基端部側に各々嵌合された状態で固定される一対の嵌合部材８，８と、両嵌合部材８，８に嵌着され、前記両延出バ−５，５間に架橋される架橋バ−９とにより構成されている。前記延出バ−５，５、連結バ−７及び、架橋バ−９は、図２にも示すように、円筒状の管体１０と、該管体１０の外壁面に合成樹脂がコ−ティングされてなる樹脂層１１とにより一体的に形成されており、前記各バ−５，７，９の総べては、同径寸法であるとともに、一端から他端に渡り一直線状に形成されている。なお、前記各バ−５，７，９は、一般的に金属製のものが用いられるが、木製の棒であっても良い。また、図２においては、樹脂層１１の一部が除去されたものが示されている。
【００２０】
前記ハンドル３を構成する前記接続部材６は、図３に示すように、合成樹脂によってＬ字状に形成されており、前記延出バ−５が内嵌される第１の円筒部２１と、第１の円筒部２１の上端に連続して設けられた屈曲部２２と、該屈曲部２２に連続するとともに、前記連結バ−７が内嵌される第２の円筒部２３とにより一体形成されている。前記第１及び第２の円筒部２１，２３の内壁面における前記屈曲部２２側の端部には、内側に突出してなる段差部２４が夫々に形成されており、両段差部２４，２４は、内嵌される前記各バ−５，７のストッパ−を形成している。また、両円筒部２１，２３には、壁面を貫通する小径の小孔２５，２５が設けられており、該小孔２５，２５を介して、内嵌された各バ−５，７にピン等が打ち込まれた際に、各バ−５，７の抜けを防止することができるように構成されている。前記第２の円筒部２３には、前記段差部２４が設けられた一端の近接部位と他端部とに、外周面に沿って突出したリング状の突条部２６，２６が一体形成されており、両突条部２６，２６の離間寸法は、握持可能な寸法に設定されている。これにより、前記接続部材６には、前記両突条部２６，２６に挟まれた領域に、前記連結バ−７に外嵌するとともに、握持した際の手の横滑りを防止するグリップ２７が形成されている。
【００２１】
また、前記ハンドル３を構成する前記嵌合部材８も、合成樹脂により形成されており、図４に示すように、前記延出バ−５が挿通される円筒状の挿通部３１と、該挿通部３１の直交方向に突設されるとともに、前記架橋バ−９が内嵌される突設部３２と、前記挿通部３１及び前記突設部３２との角部に設けられた補強フランジ３３とにより一体形成されている。前記挿通部３１及び前記突設部３２には、壁面を貫通する小径の小孔３４，３４が設けられており、該小孔３４，３４を介して、内嵌された各バ−５，９にピン等が打ち込まれた際に、前記各バ−５，９の抜け及びずれを防止することができるように構成されている。
【００２２】
一方、前記バケット２は、図１に示したように、合成樹脂により容器状に形成されており、底部を形成する底面４１と、該底面４１の両側縁に起立した側部を形成する側壁４２，４２と、両側壁４２，４２及び前記底面４１に連設するとともに、該底面４１より後方へ向け、傾斜して延在する後部を形成した後壁４３とにより一体形成されている。前記底面４１は、図５にも示すように、前方Ｆに向かうに従って上方に湾曲した形状に形成されており、その前縁部は、バケット２の内側に向かって膨出するとともに、バケット２の幅方向に複数延在した第１の膨出部４４，・・・によって補強されている。また、前記底面４１は、前記第１の膨出部４４，・・・より後方Ｒ側にて、前後方向に複数延設されるとともに、バケット２の内側に向かって膨出した第２の膨出部４５，・・・によって補強されており、前記後壁４３も、図６に示すように、上下方向に複数延設されるとともに、バケット２の内側に向かって膨出した第３の膨出部４６によって補強されている。
【００２３】
前記両側壁４２，４２と前記後壁４３との角部には、前記各延出バ−５，５が各々挿入されるとともに、前記底面４３に達する筒部５１，５１が、各々の角部に沿って一体形成されており、この筒部５１の下端には、図５に示したように、抜穴５２が設けられている。これにより、前記延出バ−５に付着した雪や泥などが前記筒部５１へ挿入された場合であっても、前記抜穴５２を介して下方へ押し出されるように構成されている。前記筒部５１の内壁面には、挿入される前記延出バ−５に当接して、その挿入方向への移動を規制するとともに、前記底面４１に達する厚肉の規制部５３が突設されており、前記バケット２の先端部を上動させる際に、前記ハンドル３に加えられた操作力Ｂを、前記規制部５３を介してバッケと２が接地する接地面５４に伝達するとともに、前記規制部５３が接する接地面５４における接地点Ｃを支点として、バケット２の先端部を上動させる上動力Ｄとして作用させることができるように構成されている。そして、前記両側壁４２，４２及び前記後壁４３の上縁には、外方向折曲した折曲部５５と、該折曲部５５より下方へ折り返された折返部５６とからなるフランジ部５７が、一体形成されており、該フランジ部５７によって、前記バケット２の上縁部は補強されている。
【００２４】
このフランジ部５７における前期後壁４３側には、図６及び図７に示すように、離間した二ヶ所にバケット２内側に後退してなる凹部６１，６１（一方のみ図示）が形成されており、該凹部６１の中央には、さらにバケット２内側に後退した後退部６２が形成されている。該後退部６２の壁面には、下方に延出する舌片６３が設けられており、該舌片６３の端部には、後方Ｒに突出した支持片６４が形成されている。該支持片６４には、図７及び図８に示すように、中間部材６５の軸部６６が軸支されており、該中間部材６５には、前期ハンドル３の架橋バ−９に脱着自在に係合するとともに、前記ハンドル３の抜け方向への移動を阻止するバックル６７が、回動自在に設けられている。
【００２５】
以上の構成からなる除雪用具１を工場より出荷する際には、バケット２と、該バケット２に取りつけられるハンドル３の構成部材としての一対の延出バ−５，５、連結バ−７、架橋バ−９、一組の接続部材６，６及び、一組の嵌合部材８，８とを、夫々分解した状態で梱包することができるので、パイプ部材が屈曲されてなる分解不能なハンドルを備えた従来の除雪用具と比較して、梱包時におけるコンパクト化を図ることができる。これにより、出荷時における持ち運び性、及びトラック等への収納効率を向上させることができ、運送コストを削減することができる。また、除雪用具１にあっては、主に冬季に販売される製品であり、他の製品と比較して、倉庫等の保管場所に保管される期間が長い。このため、この除雪用具１の梱包をコンパクトにすることにより、除雪用具１の保管容積を減少させることができるので、前記保管場所の占有面積を削減することができ、倉庫等の保管場所の有効活用が可能となる。
【００２６】
また、除雪用具１を組み立てる際には、先ず、連結バ−７の両端に、接着剤を塗布して、接着部材６，６の第２の円筒部２３を嵌合させた後、両接着部材６，６の第１の円筒部２１に、接着剤が塗布された延出バ−５，５の両端を内嵌させ、コ字状のハンドル３を形成する。そして、架橋バ−９の両端に、接着剤塗布して、嵌合部材８，８の突設部３２を外嵌させた後、コ字状に形成されたハンドル３の各延出バ−５，５を、前記両嵌合部材８，８の挿通部３１に夫々挿通させ、図１に示したように、一対の延出バ−５，５と、前記連結バ−７と、前記架橋バ−９とによって閉ル−プ形状が形成されたハンドル３を形成する。なお、前記各バ−５，７，９に嵌着された接続部材６及び嵌合部材８は、両部材６，８に設けられた小孔２５，３４を介して挿通された図示しないピンによって固定される。
このように、一対の延出バ−５，５、連結バ−７、両バ−５，７を接続する屈曲された接続部材６とによって、コ字状のハンドル３を形成することができるとともに、前記架橋バ−９と前記嵌合部材８とを加えることにより、前記ハンドル３に閉ル−プ形状を形成することができるので、除雪用具１のハンドル３を単純に分解可能に構成した場合と比較して、分解された各バ−５，７，９に屈曲加工を加えることなく、コ字状、さらには閉ル−プ形状を有したハンドル３を組み立てることができる。
【００２７】
さらに、前記各バ−５，７，９は、外壁面に樹脂層１１が形成された同径寸法の管体１０からなり、各バ−５，７，９に接着される前記接続部材６及び嵌合部材８は合成樹脂により形成されているので、各バ−５，７，９と各部材６，８との接着性は、例えば、金属製のバ−と樹脂製の接続部材とを接着する場合と比較して、向上するとともに、接着力が強固になる。また、屈曲されてなる前記接続部材６は、樹脂成形技術によって形成されるので、大量生産に適し、製造コストの低減化を図ることができる。
【００２８】
そして、前記連結バ−７と前記両延出バ−５，５とを連結する接続部材６，６には、前記連結バ−７に外嵌するとともに、握持可能な幅寸法を有したグリップ２７が一体形成されているので、この接続部材６，６を延出バ−５に嵌着することにより、前記延出バ−の両端部には、前記グリップ２７の肉厚を有した大径部が形成される。このため、このグリップ２７を握持することにより、前記ハンドル３の操作性が向上する。さらに、前記グリップ２７は、屈曲されてなる前記接続部材６に一体形成されているので、別体からなるグリップを連結バ−７に設ける場合のように、連結バ−７にグリップを嵌合させる取り付け作業及び、このグリップを連結バ−７に接着して、該グリップの滑りを防止する接着作業が不要となる。
【００２９】
次に、組み立てられたハンドル３の両延出バ−５，５の基端部を、バケット２に形成された筒部５１，５１へ挿入するとともに、図８に示したように、バケット２に設けられたバックル６７，６７を、前記ハンドル３の架橋バ−９に係合させる。すると、ハンドル３の延出バ−５，５は、このバックル６７，６７によって、抜け方向への移動が阻止されるとともに、前記筒部５１，５１に設けられた是５に示す規制部５３によって、挿入方向への移動が規制され、ハンドル３がバケット２に固定される。また、ハンドル３を取り外す際には、前記バックル６７，６７による係合を解除することにより、前記ハンドル３は抜け方向への移動が許容され、バケット２より取り外すことができる。このように、バケットにハンドルがネジ止めされた従来と比較して、ハンドル３の取り付け取り外し作業を容易に行え、ハンドオル３を取り外したコンパクトな形状にて、除雪用具１を置物等に収納することができる。さらに、ハンドル３がネジ止めされた従来のように、取り外し時におけるネジやナットの紛失に起因する不具合をも防止することができる。
【００３０】
また、前記ハンドル３が固定された状態においては、該ハンドル３は、バケット２の底面４１より後方Ｒへ向けて傾斜した後壁４３と側壁４２，４２との角部に沿って形成された筒部５１，５１に挿入され、バケット２より後方へ向けて傾斜した状態で固定されるので、前記筒部５１に挿入される延出バ−５の基端部を屈曲することなく、ハンドル３をバケット２より斜め上方へ向けて延出させることができる。これにより、ハンドル３を構成する総てのバ−５，７，９を直管により構成することができるので、従来のように、直管に曲げ加工を施してハンドルを形成する必要がなく、加工工程を削減することができる。さらに、本実施の形態においては、総てのバ−５，７，９が同径寸法の部材からなるため、除雪用具１の低コスト化を図ることができるとともに、梱包時における収納性をさらに向上させることができる。
【００３１】
使用時においては、前記ハンドル３の延出バ−５，５が挿入されるバケット２の筒部５１，５１は、該バケット２の後壁４３と側壁４２，４２との角部に沿って一体形成されており、この角部には、前記筒部５１により閉ル−プ形状が形成され、補強される。つまり、前記ハンドル３に加えられた操作力が伝達される後壁４３と側壁４２，４２との角部は補強されるので、ハンドル３の操作に伴うバケット２の変形等を防止することができるとともに、雪を収容する側壁４２，４２及び後壁４３の強化をも同時に得ることができる。
【００３２】
加えて、前記ハンドル３の延出バ−５，５の基端部側には、架橋バ−９が架橋されており、前記ハンドル３には、両延出バ−５，５と、連結バ−７と、架橋バ−９とによって、閉ル−プ形状が形成されているので、このハンドル３のねじれ剛性を高めることができる。これにより、ハンドル３を操作してバケット２を反転させ、該バケット２に積載された雪を降ろす際には、前記ハンドル３の変形を防止することができる。また、バケット２の先端部を積雪に差し入れる際には、前記架橋バ−９を足で踏む事も可能となり、バケット２の後壁４３を直接足で踏む場合と比較して、バケット２を傷めることがない。
【００３３】
【考案の効果】
以上説明したように本考案の除雪用具においては、工場出荷時に、バケットと、該バケットに取り付けられるハンドルを構成する一対の延出バ−、両延出バ−を連結する連結バ−及び、該連結バ−と各延出バ−とを接続する接続部材とを、夫々分解した状態で梱包することができるので、パイプ部材が屈曲されてなる分解不能なハンドルを備えた従来の除雪用具と比較して、梱包時におけるコンパクト化を図ることができる。これにより、出荷時における持ち運び性、及びトラック等への収納効率を向上させることができ、運送コストを削減することができる。また、本考案の除雪用具にあっては、主に冬季に販売される製品であり、他の製品と比較して、倉庫等の保管場所に保管されている期間が長い。このため、この除雪用具の梱包をコンパクトにして、除雪用具の保管容積を削減させることにより、前記保管場所の占有面積を削減することができ、倉庫等の保管場所の有効活用が可能となる。
【００３４】
一方、除雪用具を組み立てる際には、一対の延出バ−と、連結バ−と、両バ−を接続する屈曲された接続部材とによってコ字状のハンドルを形成することができるので、ハンドルを単純に分解可能に構成した場合と比較して、分解された各バ−に屈曲加工を加えることなく、コ字状のハンドルを組み立てることができる。また、このハンドルは、前記バケットの壁面に形成された筒部に挿入された状態で固定されることから、前記筒部に挿入される前記延出バ−の基端部を屈曲することなく、前記ハンドルを前記バケットより上方へ向けて延出させることができる。したがって、ハンドルを構成する総てのバ−を直管により構成することができるので、従来のように、直管に曲げ加工を施してハンドルを形成する必要がなくなり、加工工程を削減することができる。これに伴い、除雪用具の底コスト化を図ることができるとともに、総てのバ−が直管により構成されてなるハンドルにおいては、梱包時における収納性がさらに向上する。そして、前記ハンドルが固定される前記バケットの壁面には、前記筒部によって閉ル−プ形状が形成されるので、前記バケットの壁面、つまり、使用時に前記ハンドル加えられた操作力が伝達される前記壁面の部位を補強することができる。これにより、前記ハンドルの操作に伴う前記バケットの変形等を防止することができる。
【００３５】
また、前記ハンドルの延出バ−が挿入される筒部を、底部を形成する底面より後方へ向けて傾斜した後壁と、該後壁に連設された側壁との角部に沿って一体形成した除雪用具に関しては、前記ハンドルを、バケットより後方へ向けて傾斜した状態で固定することができるとともに、前記ハンドルより操作力が加えられるバケット後部の両角を補強することができるので、前述と同様に、ハンドル加えられた操作力が伝達される前記バケットの部位の強化と、積載物を収容する側壁及び後壁の強化とを同時に得ることができる。
【００３６】
さらに、コ字状に形成された前記ハンドルにおける前記延出バ−の基端部側に、両延出バ−を架橋する架橋バ−を設け、前記ハンドルに、両延出バ−と、両延出バ−の先端に設けられた連結バ−と、両延出バ−の基端部側に設けられた架橋バ−とによって閉ル−プ形状を形成した場合には、前記ハンドルのねじれ剛性を高めることができる。これにより、このハンドルを操作してバケットを反転させ、該バケットに積載された積載物を降ろす際に生じる前記ハンドルの変形を、確実に防止することができる。また、前記バケットの先端部を積雪に差し入れる際には、前記架橋バ−を足で踏むことも可能となり、バケットの後壁を直接足で踏む場合のように、バケットを傷めることがない。
【００３７】
そして、前記延出バ−が挿入される前記筒部の内壁面に、前記延出バ−の挿入方向への移動を規制する規制部を設けるとともに、前記バケットに、前記架橋バ−に係脱自在に係合し、前記延出バ−の抜け方向への移動を規制するバックルを設けた場合には、バックルが架橋バ−に係合された状態において、前記ハンドルをバケットに固定することができるとともに、前記バックルによる係合を解除することにより、前記ハンドルをバケットより取り外すことができる。したがって、不要時には、前記ハンドルをバケットより取り外し、コンパクトな形状にて、物置や倉庫等の保管場所に収納することができる。また、ハンドルがバケットにネジ止めされた従来と比較して、ハンドルの脱着が容易となるとともに、取り外し時における締結部品の紛失に起因する不具合をも防止することができる。また、前記連結バ−と前記両延出バ−とを連結する前記接続部材に、前記連結バ−に外嵌するグリップを一体形成したものに関しては、前記両延出バ−の先端に設けられた連結バ−には、前記接続部材のグリップが外嵌しており、前記連結バ−には、前記グリップの肉厚を有した大径部が形成されるので、このグリップを握持することにより、前記ハンドルの操作性が向上する。さらに、前記グリップは、屈曲されてなる前記接続部材に一体形成されているので、別体からなるグリップを前記連結バ−に設ける場合のように、連結バ−にグリップを嵌合させる取り付け作業及び、このグリップを連結バ−に接着して該グリップの滑りを防止する接着作業が不要となる。
【００３８】
さらに、前記接続部材を樹脂により形成するとともに、前記各バ−を、樹脂被覆された管体により形成した除雪用具に関しては、樹脂被覆された管体からなる延出バ−及び連結バ−と、樹脂形成された接続部材とを接着して固定する際には、異なる材質からなるバ−と接続部材とを接着する場合と比較して、接着性が向上するとともに、接着力がより強固になる。また、屈曲されてなる接続部材は、樹脂成形技術によって形成されるので、大量生産に適し、製造コストの低減化を図ることができる。
- 【登録番号】第３０３４５４８号
【登録日】平成８年（１９９６）１１月２７日
【発行日】平成９年（１９９７）２月２５日
【考案の名称】除雪用具
- 【出願番号】実願平８−７９７３
【出願日】平成８年（１９９６）８月９日
【出願人】
【識別番号】３９１００１４５７
【氏名又は名称】アイリスオーヤマ株式会社
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